東日本大震災発生当初からの「鈍い、遅い、心がない」政府の対応。いまだに30万人以上の被災者が仮住まいを強いられ、生業に就けずにいます。
さらに、非常時とも言うべき超円高・デフレ不況で、国民生活は苦しくなる一方です。政治の無策は何時の世も若い世代にしわ寄せを強いてしまいます。
厳しい若年者の雇用情勢は人生の夢も希望も奪おうとしています。スローガンばかりで、経済対策の具体策を打たなかった政府･民主党、そして、迷走しつづけ混迷を極めた外交。
私にとってこの３年３カ月は、本当に地団駄を踏み続けた３年３カ月でした。もはや民主党政権に、国民の命と暮らしを守ることはできないことは明らかです。
沈没寸前とも言われる日本。私は、国民一人ひとりが自信を回復し、夢と希望を人生にもてるように、
①経済・雇用の再建、
②国土の再建、
③教育の再建で、
「日本再建」をやり遂げたいと思います。
経済は福祉の糧とも言われます。
個人の生活を潤し将来の安心を構築します。
まずは、世界最高水準にある日本の製造業の国際競争力を高め産業の空洞化を食い止めるために、財務副大臣の経験を生かし、日銀法を改正してでも「円安・マイルドインフレ」を誘導する金融緩和を実施したいと思います。災害に強い街づくりを目指した防災･減災ニューディールや、スパコン京を活用した新産業の集積、大型住宅ローン減税の導入など、新たな需要創出を目指します。
さらに、中小企業への特例融資の継続や、産業界の体力回復で正規雇用を促し、一人ひとりの収入が毎年着実にアップする経済成長を実現します。
また、一人の親として教育環境の向上も私のライフワークです。
大切な大切な子ども達が、国際社会に通用する人材と育つことを目指し、誰もが公平に良質な教育を受けられるよう全小中学校に「スクール・ニューディール政策」を実施し、外国人教師による語学教育・スポーツ教育・邦楽などの文化教育に予算を集中投下し、ふところの深くて広い子ども達の育成に全力を注ぎたいと思います。もちろん、奨学金制度も今まで以上に充実させたいと思います。
政策を立案･実現するには、暮らしの最前線の皆様の声と、その声を聞き実現するための政治家の情熱と執念と力が必要です。
阪神大震災で被災した経験を持つ私は、被災者同士として一人ひとりの方と向き合いながら、「負けへんで」という気持ちに叶う復興に全力投球してきたつもりです。政策を実現する執念は、そんじょそこらの政治家には断じて負けません。
この３年３か月、国民生活が苦しくなる一方で、何も手を打たず、何もしなかった政治に歯ぎしりする毎日でした。赤羽かずよし、満を持しての再挑戦です。何とぞ、皆様のお力で「日本再建」の大仕事の先頭に立たせていただきますよう心からお願い申し上げます。
今後の医療・介護・年金の具体像を明らかにし、必要な総額を示します。そして財源である消費税の使途を「社会保障」に限定し、生活必需品や住宅への「軽減税率」を導入するなど中堅低所得者対策を実現します。
国民の生命を危険にさらさない、生活と産業を守る電力の安定供給を確保します。
１年でも早い原発ゼロを目指し、代替エネルギーとして太陽光･地熱･小水力などの再生可能エネルギーの実用化と省エネ技術の向上に、政策と投資を総動員します。そして、立地自治体の理解と雇用を維持し、中小企業や家庭の負担を抑えるため化石燃料の輸入コスト低減を目指します。
外交交渉力無きＴＰＰはキケンだし、国民の理解無きＴＰＰはムリです。
ＴＰＰの全体像が明らかでない今、政府･民主党の「最初に結論ありき」の拙速な対応は大きな間違いです。貿易自由化は世界の潮流ですが、農業や社会保障や知的所有権の分野まで拡大されるのは反対です。
食料の安全確保や、豊かな自然環境維持のためにも農林水産業は護らなければなりません。日本は森林が多く、土地が肥え、海も豊かで農林水産業生産には適しているのです。その恩恵を受けているのは私たち神戸市民も同様です。その強みを発揮して生産性をあげるなど、攻めの農林水産業が可能な新たな政策を推進します。
日本経済の沈没寸前の元凶である超円高･デフレ不況脱却に総力をあげて雇用の場を確保します。
さらに、異常とも言える学生の就職活動を是正し、例えば大学４年の夏休みから解禁とするなど行き過ぎた新卒至上主義を改め、インターシップ制度等を促進し、事前に職場体験ができる工夫を導入します。もちろん、非正規雇用から正規雇用の流れをつくり、ジョブカフェ等の充実を図り、再就職支援を進めることも忘れてはいません。
神戸経済の再生と雇用創出に全力で挑戦します。
①スパコン京を活用した先端医療産業やロボット産業の誘致･集積
②神戸空港と関空の一体化と、神戸空港と新神戸駅の直結化
③神戸港をスーパー中枢港湾化による再生
④有馬温泉・地場産業（洋菓子・シューズ）・アジアンフードの魅力再発見の取組み。
①「上下分離方式」導入で神戸電鉄の運賃値下げ
②コミュニティバスの導入
③救急医療ネットワークの構築
④農作物の地産・地流・地消で安全な食の提供
⑤県内産の食材（米、野菜、水産物）を活用した中学校給食の実施
⑥地域主権型道州制の導入を目指します。大都市に特別区を。