公明新聞（2020年2月16日）より
赤羽国交相 患者・家族団体の要望に
脳脊髄液減少症、党対策プロジェクトチームが同席
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は14日、国交省で、認定NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事らと会い、同症の周知徹底に関する要望を受けた。大口善徳衆院議員、党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT）の山本博司座長（参院議員）らが同席した。
席上、中井代表理事は、同症について「交通事故などから発症する事例が多いが、病名の認知度はいまだに低い」と説明。そのため、国交省において、啓発や周知を図るためのリーフレットや専門のホームページを作るよう要望した。
また、交通事故後の自賠責保険の支払いに関し、「（自賠責を運営する保険会社の認識不足で）打ち切られる事例がある。保険会社に病名を周知徹底してほしい」と訴えた。さらに、自賠責で同症の後遺障害を認定する制度作りも求めた。
赤羽国交相は、要望に理解を示し、リーフレットやホームページ作りを進めると述べ、保険会社に対しても、さらなる周知徹底を図っていく考えを示した。