赤羽一嘉交通相は16日、国交省で、障がい者団体のＤＰＩ日本会議と全国自立生活センター協議会から、バリアフリー施策の推進について要望を受けた。公明党の岡本三成国交部会長(衆院議員）、三浦信祐障がい者福祉委員長(参院議員）らが出席した。席上、団体側は、東京五輪・パラリンピックの会場について、障がい者団体も参画して策定した世界最先端のバリアフリー基準に基づき整備されていると評価。その上で、大会会場ではない地方の施設整備などにも、同様の基準を反映するよう求めた。また、駅員が常駐しない無人駅で障がい者の鉄道利用が制約されないよう対策を要請。特急車両や共同住宅のバリアフリー整備基準の見直しなども要望している。赤羽国交相は「できることから対応する」と述べた。