障害者や高齢者らのスムーズな移動を可能にする改正バリアフリー法が4月1日に全面施行された。交通事業者にスロープ板の適切な操作などを義務付けるほか、学校と連携して「心のバリアフリー」の教育を進めるなど、ハードに加えソフト面の対策を強化する。「真の共生社会」の実現を掲げ、バリアフリー施策の充実に一貫して取り組んできた公明党の熱意が強く反映された形だ。改正法には、学校における「心のバリアフリー」の教育や啓発事業を国が支援することも盛り込まれた。赤羽一嘉国交相は、「障害がある人への理解が深まり、支え合いの行動が増えるよう、心のバリアフリーを推進する」と語っている。