6日の閣議後記者会見で、静岡県熱海市で発生した土石流に関連し、県が発生地付近の盛り土と土石流発生の関連性を含め調査しているとした上で、「農林水産省や環境省など関係省庁と、全国の盛り土自体を総点検する方向で考えていかなければいけない」との考えを示した。国交省の所管分では、宅地造成を目的とした盛り土について、宅地造成等規制法に基づく工事申請、許可が必要となるが、赤羽国交相は「山林における土砂の搬入とか、それ以外のことは、国交省の所管ではなかったのが現実だ」と説明。 「今回のような事案の原因となるような同様の箇所があるかないか含めて、対応しないといけない」と述べた。県は、土砂崩落が起きた地点付近に約5万立法メートルの盛り土がされていたと推定している。同省は土砂災害の専門家のほか、「緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）」を派遣し、被災現場の監視体制を強化している。