公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は25日、衆院第2議員会館で福島県の内堀雅雄知事と会い、政府が同県沿岸部に整備する「国際教育研究拠点」について、国内外の研究者が集まる魅力的な国際水準の研究環境とするよう求める要望を受けた。
内堀知事は、ロボットや廃炉など先進分野の研究や関連産業の集積をめざす同拠点について、「福島の創造的復興の中核拠点にふさわしい十分な予算や人員体制を確保するため、具体的な方策を示してもらいたい」と強調。優秀な研究者を集めるため、同拠点の“目玉”となる研究内容を打ち出す必要性も訴えた。
また、東京電力福島第1原発の処理水の処分に関しては、県内の農林水産業や観光業などに対して万全の対策を講じるよう要請。帰還困難区域の避難指示解除に向け、国が責任を持って取り組むことも求めた。
赤羽本部長は「政府・与党で連携を取ってしっかり取り組む」と述べた。
この後、同本部は衆院第2議員会館で会議を開き、政府が検討する同拠点の法人形態について復興庁から説明を受け、公明党の主張が反映されていることを確認した。