国土交通省は1月31日、今年春をめどに特急車両の車いすスペース数に関する基準を改正し、新幹線と同水準にすると発表した。
現行基準では、1編成につき車いすスペースが原則2カ所以上必要で、3両編成以下の列車では1カ所以上となっている。改正後は、1編成の座席数が500～1000席の場合は4カ所以上、500席未満は3カ所以上とし、100席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として2カ所も認める。
また、車いすスペースの申し込みにおける利便性を向上させるため、ウェブ予約の導入や券売機での販売推進に向けた検討を進める。新幹線では2020年10月に基準が改正。21年7月以降に導入される車両から新基準が適用されている。
公明党は、車いす利用者らとの意見交換を重ね、新幹線などのバリアフリー化を推進してきた。特急車両への車いすスペース拡大については21年6月、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの石川ひろたか座長（参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）らが赤羽一嘉国交相（当時、公明党）に対し、検討の加速化を要望していた。