地球温暖化対策は喫緊の課題であり、世界で120以上の国、地域が「2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」の目標を掲げ、脱炭素社会の実現を目指しています。
カーボンニュートラルを進める為には、官民挙げての洋上風力発電の導入促進が重要で、公明党は政府に対し、洋上風力の導入に関する技術開発やコスト低減といった産業界の取り組みを強力に後押しするように訴え、私自身も国交相当時に、港湾法を改正し洋上風力発電導入への環境整備を進めました。
その結果、20年に政府が策定した「2050年カーボンニュートラルの伴うグリーン成長戦略」に、洋上風力導入へ官民の協力体制をつくることが盛り込まれ、産業界から多くの企業が参入し、現在、秋田県沖や千葉県沖などで大規模事業が展開されています。
今年度予算には、洋上風力発電に必要な技術開発などに計1598億円が計上されました。引き続き、洋上風力の専門人材の育成や、発電地と大消費地を結ぶ電線の容量確保などの課題解決に全力を尽くします。