衆院予算委員会は16日、2023年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から赤羽一嘉氏が質疑に立った。
意見陳述を行った福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合の井上善博理事長（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の次期会長、公明党推薦）は、宿泊業について、水際対策の緩和や全国旅行支援によって、国内需要がコロナ禍前と同程度まで回復している一方、「地域によって濃淡がある」と指摘。資金繰りに苦労している旅館が多いとして、国が細かい金融措置を講じる必要性を訴えた。
質疑で赤羽氏は、3年余りのコロナ禍で大きな影響を受けたのが観光関連産業と指摘。23年度の旅行需要喚起策の必要性について見解を尋ねた。
井上氏は、コロナ禍の3年間で宿泊業は厳しい期間を過ごし、それ以前からも金融問題を抱えているとして「継続の必要がある」と答えた。