党推進委員会に 公団自治協から要望
公明党「UR住宅等の居住の安定等推進委員会」（委員長＝赤羽一嘉幹事長代行）は31日、衆議院第2議員会館で、全国公団住宅自治協議会（全国公団自治協）から都市再生機構（UR）賃貸住宅の居住環境の向上へ国の支援拡大を求める要望を受けた。
協議会側は「居住者の高齢化が進む中、電気・ガス料金、食料品など物価高騰が続き、暮らしの厳しさは一層深刻な状況だ」と訴え、居住の安定に向けた家賃への配慮を要請。さらに団地内のLED街灯やエレベーター、エアコン備品の整備を進めるよう求めた。
これに対し、赤羽委員長は「現場の意見を聴き、積極的に対応していく」と述べた。