量産化に向けた課題探る
党対策本部、東京・大田区で視察
公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は28日、東京都大田区にある森ケ崎水再生センターを訪れ、次世代太陽電池として注目を集める「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向け、積水化学工業と東京都が共同で行っている検証を視察し、量産化に向けた課題を探った。
同太陽電池は、軽くて折り曲げられるのが特徴。これまで設置できなかった建物の壁面など設置場所の拡大が期待される。
積水化学工業の担当者は、発電効率の測定や耐久性を検証していると紹介。これまでの研究開発で屋外における耐久性は「10年相当」であると確認できていると述べた。
また、事業化は2025年をめざしていると説明した上で「最初は価格が高いと思うが、公共施設を中心に導入を進める中で量産化が進み、施工やメンテナンスなどトータルで従来のものと（コストが）同等程度をめざしたい」と話した。一方、海外との競争について、研究者の数が多い国に負けないよう政府の支援が重要だと語った。
赤羽本部長は、同太陽電池が実用化されれば日本の産業界全体の発展につながるとし、国を挙げて後押しする必要性を強調した。