企業の取り組みと課題を聴取
党総合エネルギー対策本部
公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は20日、参院議員会館で、GX（グリーントランスフォーメーション）に関し、企業から取り組みや課題を聴取した。 このうち、デンソーの簗瀬久資執行幹部は、二酸化炭素（CO2）の低減目標値が定まっていない中小企業がある状況を踏まえ、企業間で目標を共有し、勉強会や省エネ診断による改善箇所の抽出など、具体的な対策の支援を行っていると説明。一方、専門人材や設備の開発・導入資金、再生可能エネルギーの確保が今後の課題だとして、こうした取り組みへの資金面の支援が必要だと述べた。 同対策本部は、株式会社東研サーモテック、一般社団法人日本エレクトロヒートセンターからも話を聴いた。 終了後、赤羽本部長は、国と大企業、中小企業それぞれの役割を踏まえ、支援のあり方を検討していきたいと語った。