定額減税、防衛財源確保も
与党税協が議論開始
自民、公明の与党両党は30日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2024年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論を開始した。 冒頭、公明党税制調査会の西田実仁会長（参院会長）は、所得税と住民税の定額減税などで税制改正議論に注目が集まっているとし、「さまざまな課題があるが、しっかりと調整して結論を出していきたい」と述べた。 会合では、主要項目について両党の税制調査会における議論の状況を報告。定額減税の回数について公明党側は「1回限りと決め打ちすべきでない」と主張した。 賃上げ促進税制を巡っては、大企業で3％以上、中小企業で1.5％以上とする賃上げ率の要件について、賃上げに取り組む企業の裾野を広げる観点から、要件を切り上げることなく維持すべきとの意見が多かったと説明。このほか、防衛費増額に伴う財源確保や扶養控除の見直し、住宅ローン減税などについて党内で挙がった意見を報告した。 これに先立ち公明党税調は総会を開き、主要項目を巡って議論した。