改修支援など訴え
党推進委に自治協
公明党「UR住宅等の居住の安定等推進委員会」（委員長＝赤羽一嘉幹事長代行）は11月30日、衆院第2議員会館で全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）から、公団住宅の居住性向上に向けた要望を受けた。 全国公団自治協側は、同協議会が実施したアンケートの結果を紹介した上で「高齢者や子育て世帯にとっても、魅力ある住まいに」と強調。エレベーターの設置促進や、省エネ改修として玄関扉の防寒対策を実施することなどへの支援を求めた。低所得や高齢者らの住まいを確保する「住宅セーフティネット制度」のあり方について国会での徹底審議も訴えた。