党対策本部が官房長官に提言
公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）などは19日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、脱炭素社会実現や経済成長・産業競争力強化につながるGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向けた提言を手渡した。 提言では、今後10年間で150兆円超の官民GX投資を実現するため、国による20兆円規模の支援策の「早急な具体化が求められている」と指摘。政府が15日に取りまとめた分野別投資戦略を踏まえ、くらし、産業、エネルギー転換など各分野での推進策を要望した。 具体的には、GX推進の果実を国民が実感できるよう、断熱窓への改修促進といった家庭の光熱費低減につながる施策や、病院や商業施設をはじめとした建築物のゼロエミッション化支援などの迅速な実行を要請。 次世代再生可能エネルギーの実用化に向けては、軽くて折り曲げ可能な「ペロブスカイト太陽電池」の2025年の事業化へ、量産技術確立の加速を訴えたほか、さらなる拡大が期待される洋上風力発電の施設を領海だけでなく、排他的経済水域（EEZ）内にも整備できるよう国内法制度の検討も求めた。 林官房長官は、次世代再エネの産業化などを進めていく考えを示した。