党対策本部 プライバシー配慮必要
政府は19日、経済安全保障上の機密情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の制度化を巡り、有識者会議の提言を公表した。これに先立ち公明党経済安全保障対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）などは参院議員会館で会議を開き、政府から提言内容を聴取し議論。政府は通常国会での法制化をめざしている。 適性評価制度は政府保有の機密情報にアクセスする必要がある政府職員や民間人を政府が審査、認定するもの。先端技術に関する国際的な共同研究・開発に参加しやすくなると期待されている。 提言では機密情報を重要度に応じて複数段階に区分。重要情報を漏えいした際の罰則も記した。 党会議では出席議員から、評価対象者のプライバシーに配慮する制度にするよう要望があった。