首長ら、復興基金の早期創設も
党対策本部の赤羽総合本部長代理、大口本部長、塩田博昭事務局長（参院議員）は、石川県珠洲市と能登町を訪れ、泉谷満寿裕珠洲市長、大森凡世能登町長と会い、現場の要望を聴いた。谷内律夫県代表（県議）、源野和清金沢市議、田端雄市能登町議が同行した。
■党対策本部は石川・珠洲市、能登町へ
課題巡り首長と意見交換
赤羽氏ら一行は、珠洲市役所を訪れ泉谷市長と懇談。この中で同市長は、家屋・建物が全半壊した事業者らにとって「迅速な解体・撤去がままならなければ再建も難しい」と指摘し、災害廃棄物の処理に関する支援の後押しを求めた。 続いて一行が能登町役場で懇談した大森町長は「自治体が自由に使える復興基金の早期創設を」と訴えるとともに、同町にイカ漁の拠点があることから、漁民のなりわいを再生する重要性も強調した。 赤羽氏ら一行はこのほか、岸壁の損傷した小木港（能登町）や、津波被害も受けた宝立町鵜飼地区（珠洲市）を視察した。 両首長の要望や意見などを受け、赤羽氏は「被災者、被災地の立場に立って特例的な対応ができるよう全力を尽くす」と述べた。