住民帰還へ除染・インフラ整備
党加速化本部、基本方針見直しで議論
公明党東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は8日、衆院第2議員会館で、東日本大震災からの復興に向けた基本方針の見直し案を政府側から聴取し、今後の対応を赤羽本部長に一任した。 復興庁は、2021～25年度までの「第2期復興・創生期間」で進展した復興施策や被災自治体の状況を考慮し、基本方針を見直すと説明した。 自民、公明の与党両党の第12次提言を踏まえた見直し案では、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還を実現するため、昨年定めた「特定帰還居住区域」での除染やインフラ整備を進めることなどを明記した。 出席議員は、福島復興へ、廃炉や住民帰還など大きな課題が残っていると指摘し、被災者に寄り添った「人間の復興」にふさわしい施策が必要だと主張。国内外からの交流人口の拡大など地域活性化に向けた対策のさらなる推進を求めた。