公費解体の円滑化、万全期せ
政府に党対策本部
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で会議を開き、液状化被害に関する新たな支援強化策など、関係府省庁から生活再建に向けた取り組みを聴取した上で、各種支援策の周知徹底を強く要請した。 国土交通省は、液状化被害の新支援策に関する被災自治体の財政負担に言及。宅地の面的な防止対策を支援する事業では、地方債と普通交付税の措置により実質負担割合を事業費の2.5％にするなど、負担減を図っていると報告した。環境省は、公明党の強い要請に基づき、公費解体に関するマニュアルを改定した内容などを説明した。 出席議員は、被災地の早期復旧へ、これから本格化する公費解体が円滑に進むよう、現場対応に万全を期すよう求めた。