断水解消へ工事事業者の確保急げ
党対策本部が政府に要請
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は7日、衆院第2議員会館で会議を開き、先月27、28両日に石川県で行った各種24団体との党政策要望懇談会や視察を踏まえ、復旧・復興の目詰まり解消に向けた支援の強化を求めた。 席上、赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は、発災4カ月が経過する中、政府が掌握する被災地の状況と最前線の実態に乖離があり、支援策が現場で十分に生かされていないことが散見されるとし、「これから大事なのは、リアリティーのある支援の実行であり、心の復興、人間の復興の視点だ」と強調。現場の窮状に、いま一度心を寄せ、多様化していく課題にきめ細かく対応していくよう求めた。 また出席議員は、上水道の断水の早期解消に向けて、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題だとし、改めて対応を要請した。 このほか、今でも多くの被災者が身を寄せる避難所で、栄養のある食事が行き届いていない地域もあるとし、健康に配慮した食事の提供を要請。さらに、伝統工芸「輪島塗」の再建に向けて整備する仮設工房について、入居希望が約70件に上るとし、工房増設などの丁寧な対応で事業再開を支援するよう訴えた。