仮設の入居基準、柔軟化必要
党対策本部が政府に要望
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で会議を開き、政府に対し支援制度から漏れてしまう被災者の住まいの再建・確保に向けた対策の拡充を求めた。出席議員は、自宅が一部損壊でも避難所に身を寄せる高齢の被災者らが多いと指摘。現行法では全壊か、半壊以上で解体する場合に仮設住宅に入居できるとしているが、「仮設住宅に入れず、自宅を自力で修繕して再び住むのも困難なため、避難所が閉鎖したら住む場所を失うことになる。一部損壊などの場合でも、高齢被災者のケアの観点から、仮設住宅を利用できるよう柔軟に検討すべきだ」と訴えた。また、迅速な公費解体に向け、法務局登記官の職権で倒壊建物の滅失登記を進めることについて、法務局や被災自治体、石川県土地家屋調査士会による体制整備を要望。さらに、滅失登記に限らず、被災自治体の判断で、所有権者や抵当権者の同意なく解体手続きが進められるよう「法務省と環境省で、倒壊建物の建物性の否定を容易に判断できる明確な基準を示してほしい」と強調した。