専用トイレ、客席の基準強化
党PTが斉藤国交相に提言
公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝石川博崇参院議員）は28日、国土交通省で、斉藤鉄夫国交相（公明党）に対し、建築物のバリアフリー化の推進に関する提言を申し入れた。これにはDPI（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長らが同席した。 同PTは、現在、国交省内で建築物のバリアフリー基準を強化する方針が示されていることを踏まえ、DPI日本会議の意見を聴いた上で提言をまとめた。 具体的には、車いす使用者用トイレを建物の各階に1カ所以上設けることとし、将来的には2カ所以上とすることも検討するよう要請。車いす使用者専用の駐車施設やスタジアムなどの客席を一定割合確保することも求めた。 また、専用客席におけるサイトライン（可視線）の確保に関して今年度中に結論を出すことや、バリアフリー設計のガイドラインとなる建築設計標準の充実、発注者や設計者の意識啓発を進めることなども求めた。 斉藤国交相は「要望を受け止め、しっかり頑張る」と述べた。