技術系職員の不足解消せよ
党対策本部が政府に要請
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は12日、衆院第2議員会館で会議を開き、関係府省庁から被災地の復旧に向けた方向性を聴取するとともに、現場の多様なニーズに的確に対応するよう強く求めた。 出席議員は、年末までに延長された被災家屋の応急修理制度について「受注が殺到する建設業者の実態も踏まえ、期限後も柔軟に延長を」と主張。また、倒壊家屋の公費解体・撤去が本格化する中で、家財の一時保管場所や災害廃棄物の仮置き場、技術系の自治体応援職員が不足していると指摘し、「国の支援の後押しが必要だ」と訴えた。 会議ではこのほか、政府側が災害対応の課題を乗り越える方策を洗い出し、今後の対策に反映する自主点検レポートを説明。その上で、今月にも中央防災会議の下にワーキンググループを立ち上げ、災害対応を総合的に検証する考えを示した。