党合同会議、負担軽減策巡り議論
公明党の総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）などは25日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、資源エネルギー庁から、ガソリンなど燃油価格と電気・ガス代の現状や見通しを聞くとともに、追加の負担軽減策について議論した。 負担軽減策を巡っては岸田文雄首相が21日の記者会見で、燃油価格を抑制する補助を年内に限り継続すると表明。また、8月から3カ月間、電気・ガス代の補助を行う考えを示していた。 会議では出席議員から、燃油代の負担軽減策に加えてLPガス（プロパンガス）代も支援すべきとの意見や、世界的な燃油価格の動向を注視しながら丁寧に検討すべきだとの声が上がった。