石川で党対策本部が合同会議・調査活動
復興まで関わり続ける
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）と石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は6日、金沢市内で第3回復興合同対策会議を行い、誰一人取り残さず、一日も早い復興加速化を確認した。また、対策本部の国会議員は同県本部議員と共に調査活動を行ったほか、被災自治体や各種団体と意見を交わした。
赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は、上下水道の宅内配管修繕や仮設住宅建設など喫緊の課題に全力を挙げる一方、高齢化率が高い能登地域の人口減を食い止めるため、中長期的な視点から復興を進めていく必要性を強調。「災害公営住宅の建設など恒久的な住まいの確保、県の掲げる創造的復興プランの実現が重要だ」と訴えた。 その上で、和倉温泉の青年経営者らが観光再生に向けて立ち上がっている様子を語り、「この災害を乗り越え、大きく変わるチャンス。公明党は、被災者の困り事を自分事と捉え、創造的復興の日まで執念で関わり続けていく」と、決意を語った。 大口本部長は、寝る間も惜しんで被災者に寄り添い、痛切な声を聴き漏らすまいと懸命に活動を続ける地元議員に謝意を表明。 災害関連死防止に向けては、県内に約5000戸の仮設住宅が完成していることに触れ、「人とのつながりは生きていく上で欠かせない。公明議員が被災者とつながることが生命線になっている」と力を込めた。今後の復旧・復興に当たっては「公明党のネットワークの力を生かし、誰一人取り残さないように総力を挙げる」と力説した。 谷内県代表は、復興まで長期戦となることを見据え、「被災地支援の担当国会議員と連携を強化していきたい」と語った。 会合では、小松実県幹事長（県議）が発災から半年間の公明党の闘いについて報告。断水地域へのトイレトレーラーの派遣、公費解体の申請書類の合理化など数多くの実績が生まれたことを紹介。また、復旧・復興を進めるためにカギとなる各種団体とも誠実に意見交換する中で、公明党への信頼が拡大している様子を語った。 笹川広美・中能登町議が活動報告した。
■馳知事 雇用支援で公明に謝意
【観光再生】赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は6日、和倉温泉（七尾市）の旅館経営者らと懇談した。平林晃衆院議員、小松実県幹事長（県議）、坂秀明金沢市議、江曽ゆかり七尾市議が同席した。 和倉温泉観光協会の多田邦彦会長は被災した旅館の公費解体の遅れに触れ、「早く事業再開するため、公費解体を進めてほしい」と要望。また参加者は各旅館にまたがる護岸整備の迅速化も求めた。赤羽氏は「現場の声を国、県、市に届け、支援を進める」と応じた。