復興加速へ「イノベ構想」推進
公明、南相馬市長と意見交換
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は20日、衆院第2議員会館で、門馬和夫・福島県南相馬市長と会い、廃炉やロボット技術などの分野で新産業を創出して新たな雇用につなげる「福島イノベーション・コースト構想」の具現化に向け、意見交換した。 門馬市長らは、同構想の重点6分野のうち「ロボット・ドローン」「航空宇宙」に力を入れて取り組みを進める中、ロケットや人工衛星開発に関わるベンチャー企業の進出が相次いでいると報告した。 その上で、福島県について東側が太平洋に面する立地的優位性に加え、航空関連部品の加工技術を有する中小企業の集積、ロボット開発や操縦訓練ができる実証拠点「福島ロボットテストフィールド」、最先端の科学技術研究などのために国が設立した「福島国際研究教育機構（F―REI）」を生かした研究開発ができるメリットを紹介。今後、エンジン燃焼試験や打ち上げなどの施設整備を進め、ロケットや人工衛星の研究開発から実証、量産を可能とする宇宙産業の国内拠点形成に貢献したいとの考えを説明した。 赤羽本部長は「福島復興の加速化に向け、構想具現化の柱になり得る注目すべき取り組みだ。党としてしっかり後押ししていきたい」と述べた。