公明・赤羽税調会長 生活、経済支える内容に
大綱取りまとめへ
自民、公明の与党両党は14日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、2025年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けて本格的な議論を開始した。 冒頭、公明党税制調査会の赤羽一嘉会長（副代表）は税制改正について「国民生活、そして経済活動を支える大変重要なものだ」と強調。先の衆院選の結果も踏まえながら、しっかりとした税制になるよう精力的に議論していきたいと述べた。 会合では、税や社会保険料の負担が生じることで働き控えを招く「年収の壁」を巡り、所得税が課され始める「103万円の壁」見直しなどを求める国民民主党の主張を聞いた上で、今後も与党で協議会を開きながら対応していくことを確認した。 自公国3党の協議、来週にも
同日午後、公明党税調は国民民主党とも協議し、来週にも自民、公明、国民民主の3党の税調会長らで協議を始めることを確認。今後、国民民主党から提示される税に関する要望について「丁寧に話し合っていく」と述べた。