人口減対策、地方創生進める
西田幹事長に知事会
公明党の西田実仁幹事長らは19日、衆院第2議員会館で、全国知事会の河野俊嗣・地方税財政常任委員長（宮崎県知事）から、来年度予算・税制と政府が策定中の総合経済対策に関する提言を受けた。 河野氏は、物価高による歳出の増加に加え、人事院勧告が大幅な引き上げ改定となったことによる人件費の増加が見込まれていることを踏まえ、地方一般財源総額の確保・充実を要望。また、人口減少対策と地方創生の強力な推進のための財源確保を訴えた。総合経済対策に向けては、自治体が独自の物価高対策に使える重点支援地方交付金の充実を求めた。 一方、自民、公明、国民民主の3党による、「年収の壁」や「トリガー条項」を巡る議論について、「地方にとって減収が大きいと懸念している。地方財政への配慮をお願いしたい」と述べた。