子育て世帯の負担増回避へ
党税調総会
公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は12日、衆院第2議員会館で総会を開き、高校生（16～18歳）の扶養控除について、子育て世帯の負担増を避けるためにも維持すべきだとの意見が相次いだ。
扶養控除を巡っては、児童手当の拡充に伴って2024年度税制改正で見直しが提起され、25年度改正で結論を得ることとなっている。
総会では出席議員から、高校生の子どもがいる世帯の家計は厳しい状況が続いている上、所得を増やす税制改正となるよう議論が行われている中で、負担を増やしてはならないといった意見が上がった。また、子育て世帯への配慮の観点から、今後、有識者の意見を聞きながら控除全体の見直しの中で改めて議論すべきだとの意見が出された。
同日夕、自民、公明の与党両党は税制協議会を開き、各党の会合で上がった意見を報告した。