原発 震災前から「低減」変わらず
公明、次期計画原案巡り議論
公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）などは18日、参院議員会館で、経済産業省が17日に示した次期エネルギー基本計画の原案について説明を受け、議論した。次期計画はパブリックコメント（意見公募）を経て、年度内の閣議決定をめざす。
原案では、電力需要が増加する見通しであることを踏まえ、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から「再生可能エネルギー（再エネ）を主力電源として最大限導入する」と明記。2040年度の電源構成について、再エネの割合を4～5割程度と前回計画から引き上げた。原発は2割程度、火力は3～4割程度とした。
会合で経産省側は「原発の比率を東日本大震災前の3割から低減していく。この基本的な考え方は、今回の第7次エネルギー基本計画でも変わらない」と説明した。
出席議員は原案に示された、廃炉を決めた電力事業者が所管する原子力発電所サイト（敷地）内で原発の建て替えを認める方針に関して、建て替え後も原発の総基数が増えないことを確認した。