公明が主張、与党で合意
自民、公明の与党両党は13日午前、防衛力整備のための財源確保策を巡り、所得税引き上げ開始時期決定の先送りで合意した。家計所得を引き上げる政策が検討されている中、公明党が先送りすべきだと主張していた。
所得税については、与党と国民民主党で協議している年収「103万円の壁」の引き上げなどの状況を踏まえて来年以降、引き続き検討する。所得税以外で財源に充てられることが決まっていた法人税、たばこ税は2026年4月に引き上げる方針で一致した。
公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は同日午後、衆院第2議員会館で総会を開き、合意について確認。また、25年度税制改正大綱の取りまとめへ、今後の対応を赤羽会長に一任した。
「103万円の壁」来週も3党で協議
同日夕、与党両党と国民民主党の税調会長は、所得税が課され始める「103万円の壁」の引き上げを巡り協議。与党側は物価動向を踏まえて控除額を123万円に引き上げ、来年の所得から適用する案を提示した。3党は来週も協議を行う。