■電力や資源の中長期的な方針。改定案は安定供給と脱炭素の両立へ再エネの最大限導入を記しているよ。
コメ助 エネルギー基本計画が改定されるそうだね。
Ａ エネルギー基本計画は、電力や資源についての国の中長期的な方針を示すものだよ。３年に１回程度の頻度で改定されていて、現行の計画は２０２１年１０月に閣議決定された。
今回が第７次計画で、４０年度にめざすべき再生可能エネルギー（再エネ）や火力、原子力などの電源構成を示している。政府は５０年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成をめざしていて、エネルギー基本計画はその裏付けとなる重要なものなんだ。
Ｑ 第７次計画のポイントは？
Ａ 経済産業省が先月示した原案では、電力需要が増加する見通しであることを踏まえ、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、再エネを「主力電源として最大限導入する」と明記。４０年度の電源構成については、再エネの割合を４～５割程度に引き上げ、原発は２割程度とするほか、火力発電は３～４割程度に減らすとしているよ。
Ｑ どうして電力需要が増える見通しなの？
Ａ 政府は、デジタル化への対応に伴うデータセンターや半導体工場の新増設などで、現在１兆キロワット時弱の発電量が４０年度に１兆１０００億～１兆２０００億キロワット時に膨らむと試算している。次期計画は今後パブリックコメント（意見公募）を経て、３月までの閣議決定をめざしているよ。
Q 計画改定に向けた公明党の取り組みは？
A 竹谷とし子代表代行と岡本三成政務調査会長、党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉副代表）などが先月13日、石破茂首相に提言した。
提言では再エネに関して、軽くて折り曲げられる次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の導入拡大へ、GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用した「前例のない規模での大胆な設備投資支援」を提案。再エネ由来の水素やアンモニアの製造・利用の後押しや、浮体式洋上風力の早期社会実装などにも全力を挙げるよう提唱しているよ。