能登地震1年 党石川県本部が復興創生大会
議員が連携し目詰まり解消へ
赤羽副代表らが力説
公明党石川県本部（代表＝谷内律夫県議）は26日、金沢市内で復興創生大会を開催した。党能登半島地震復興加速化本部（本部長＝中川宏昌衆院議員）の国会議員と共に党員らが一堂に会し、復興のその日まで被災者と歩み続けることを約し合った。会合に先立ち、竹谷とし子代表代行らは県内の計9団体と政策要望懇談会を行った。
会合で赤羽一嘉副代表は、政党や政治家の最大の使命と責任について「国民の命と暮らしを守ることだ」と力説。30年前の阪神・淡路大震災以来、公明党が防災・減災を政治の主流に押し上げるために闘い、被災者生活再建支援法の制定や公費解体の実現などに結び付けてきた歴史を紹介した。
約1年前の能登半島地震発災から、公明党が県内の被災市町ごとに担当国会議員を決め、同県本部の各議員と共に現場に飛び込み被災者の声に徹して寄り添い続けてきたと述べ、「『現場第一』『被災者に寄り添う』と言うのは簡単だが、その当たり前を一貫して続けてきたのは公明党だけだ」と強調。引き続き、国・県・市町の議員ネットワークの強みを生かして支援策の目詰まりを解消し、復旧・復興へ総力を挙げる考えを示した。
来賓として出席した馳浩知事は「今後の住まい、これからの生活がどうなるかが被災者にとって一番の不安だ」と強調。その上で「公明党議員から常に情報提供してもらい、頼りにしている。これからも能登の復興を助けてもらいたい」と語った。