「103万円の壁」引き上げなど
自公国
自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は18日、衆院第2議員会館で協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡り、既に決定している123万円への引き上げから、さらなる引き上げ幅について意見を交わした。公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。
自民党は、非課税枠の拡大へ、年収200万円以下で基礎控除（58万円）に37万円上乗せし、同500万円以下では、基礎控除を10万円上乗せするなどの案を示した。
自民案に対し公明側は、中間所得層を含む幅広い人々が所得増を実感できることが重要とし、所得制限を設けることに疑問を呈した。その上で、仮に所得制限を設ける場合、基礎控除のさらなる引き上げや対象を拡大する必要性を指摘した。