課税最低限「160万円」に引き上げ
自公国3党税調会長が協議
自民、公明の与党両党の税制調査会長は26日、衆院第2議員会館で国民民主党と協議し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しについて、公明が示した▽所得税の課税最低限を160万円に引き上げ▽中間所得層を含めた税負担軽減として、2026年までの2年間、年収850万円以下の人まで非課税枠を上乗せ――とすることを与党案として、税制関連法案の修正案を今国会に提出する方針を伝えた。
公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。
一方、自公国3党の幹事長合意で示されたガソリン税の暫定税率廃止などを巡っては、今後も3党で協議を継続する方針を確認した。
来年度予算案の修正巡り協議継続
自公立3党政調会長
自民、公明の与党両党と立憲民主党の政務調査会長は26日、衆院第2議員会館で会談し、2025年度予算案の修正を巡り協議した。公明党から岡本三成政調会長、上田勇同代理（参院議員）が出席した。
立憲側は、学校給食の無償化や高額療養費制度の引き上げ凍結などを柱とする3兆8000億円規模の修正を要求。与党側は安定財源の確保などの必要性を伝え、協議を継続することを確認した。
協議後、岡本政調会長は、修正案は公明党の考えと合致する施策も多いとし、合意形成に向けて努めていく考えを示した。