ガソリン代、負担抑制策の拡充を
衆院予算委で赤羽副代表
衆院予算委員会は3日、石破茂首相らが出席して内外の諸課題に関する集中審議を行った。質問に立った公明党の赤羽一嘉氏は、所得税が課され始める年収「103万円の壁」見直しへ与党が提出した、課税最低限を160万円に引き上げる税制関連法案の修正案について「高所得者優遇にならず、公平で幅広く（効果が）行き渡る」と力説した。
赤羽氏は、課税最低限の引き上げが物価高の影響を大きく受ける低所得者支援だと強調。生活保護基準などを踏まえ「160万円に引き上げることが適当だ」と述べた。
年収850万円までの人を対象に基礎控除を上乗せする措置については、納税者の8割強が対象となり「中間層はカバーされている」とし、与党案への認識を政府に尋ねた。加藤勝信財務相は「幅広く家計支援を行う必要性があることにも問題意識を共有している」と答えた。
いわゆるガソリン税の暫定税率廃止について赤羽氏は「（自民、公明、国民民主の）3党間の合意なので、必ずやる」と主張。廃止には多額の安定財源や制度設計が必要だとし、廃止までの間、ガソリンなど価格抑制策を拡充するなど国の強い対応が必要だと訴えた。
能登の上下水道「復旧は国主導で」
能登半島地震の復旧・復興では、石川県珠洲市が上下水道の再生へ、住宅や集落ごとに循環機器で水を再利用する小規模な「分散型上下水道システム」導入を検討していると紹介。今後、高齢化が進む地域での前例になり得るとし「国が前面に立ち、実用化に向け技術面、予算面で支援し、進めるべきだ」と訴えた。
中野洋昌国土交通相（公明党）は「強靱で持続可能なシステムを構築する」と答えた。
赤羽氏は、先月26日に岩手県大船渡市で発生した山林火災に触れ、避難所に身を寄せる住民から「床マットが薄く冷え込んで寝付けない」などの声があることから、避難所環境の改善を訴えた。