適正運賃など法整備巡り
公明、全ト協と意見交換
公明党のトラック議員懇話会（会長＝赤羽一嘉副代表）、国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）などは20日、衆院第2議員会館で、全日本トラック協会（全ト協、坂本克己会長）から物流業の持続的発展に向けた法整備に関する要望を受け意見交換した。
全ト協側は、トラック運送事業の許可について、5年間の有効期間を設定すべきだと強調。適正運賃の収受に向けては、標準的運賃を収受できる法的根拠の必要性を指摘した。また、下請け構造の適正化を巡り、原則として2次を超える下請負が行われないよう対策を要請。国の許可なく運送するトラックを荷主が利用する行為への是正指導も求めた。
赤羽会長は、国民生活を支える物流の持続可能性を確保する観点で重要な課題だとして「しっかりやっていく」と述べた。