「年収の壁」引上げ、高校無償化など
自民、公明の与党両党と国民民主党の税制調査会長は19日、衆院第2議員会館で会談し、所得税が課され始める年収「103万円の壁」の見直しを巡り、18日に自民党が示した123万円からの引き上げ案を基に協議した。公明党税調から赤羽一嘉会長（副代表）と竹内譲副会長（衆院議員）が出席した。
会談では、自民案に対する国民民主党の要請も踏まえ、基礎控除を引き上げる際の年収制限や、物価上昇に応じて基礎控除を引き上げる仕組みの法定化、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止を巡り議論した。20日にも3党で協議し、合意に向けた議論を継続する。
自民、公明の与党両党と日本維新の会の政務調査会長は19日、衆院第2議員会館で、高校授業料の無償化と社会保険料の負担軽減を巡り協議したした。公明党から岡本三成政調会長らが出席。党内議論を踏まえ、20日にも再び協議する。