資金繰り支援に万全期せ
米関税で公明が首相に緊急提言
公明党の西田実仁幹事長と党米国関税措置対策本部の赤羽一嘉顧問（副代表）、岡本三成本部長（政務調査会長）は22日夕、首相官邸で石破茂首相に会い、米国関税措置に対する緊急提言を手渡した。石破首相は、提言を踏まえ「米国に対し言うべきことは言う」と述べ、粘り強く対米交渉に取り組む姿勢を示した。
席上、岡本本部長らは米国の関税措置により、自動車関連企業をはじめとする多くの事業者に影響が及び、賃上げの流れも逆行しかねないと指摘。党として、16日から全国各地で中小企業への緊急調査を行い、実態把握に努めている状況を報告した上で、政府として国内産業を守るため「先を見越した大胆な対策を」と強調した。
提言では、関税措置の見直しに向けて、あらゆる角度から分析し「守るべきは守り、攻めるべきものは攻める」との姿勢で国益の最大化を図るとともに、日米双方の利益につながる交渉を要請。全国特別相談窓口の対応を巡り、事業者に対して事務的ではなく、寄り添った対応を求めた。
また、事業者への影響を考慮した万全な資金繰り支援や、適切な価格転嫁を推進するための取引適正化の徹底なども要望した。
党対策本部は22日午前に会議を開催。赤沢亮正経済再生担当相から、トランプ米大統領や交渉担当閣僚と会談した内容などについて報告を受けた。