来年度改正へ議論開始
党税調
公明党税制調査会（会長＝赤羽一嘉副代表）は25日、衆院第2議員会館で総会を開き、斉藤鉄夫代表、横山信一財務副大臣（公明党）らが出席して、2025年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた本格的な議論を開始した。冒頭、斉藤代表は、税制改正へ向けて「『103万円の壁』や、所得をどう向上させていくのか。自動車税制（の見直しについて）は、今回の総合経済対策の中にもあるが、気候変動問題とも絡む大変重要な課題だ」との考えを表明した。その上で、「これからの日本社会をどう設計していくのかという議論になる。これまでと違い、野党の皆さんの意見も十分伺っていくことになるが、与党として、責任ある議論をしていきたい」と強調した。赤羽税調会長は「現場に立脚した公明党が、今こそ（国民生活に寄与する）結果の見せどころだという気持ちで、しっかり頑張っていきたい」とし、積極的な議論を呼び掛けた。会合では、最近の経済・金融情勢や、国・地方の税収動向のほか、「103万円の壁」対策を巡り、所得税と住民税における基礎控除額の推移などについて、政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。