防災・減災に福祉の観点を
増える災害関連死、救助法改正で対応
斉藤代表、赤羽副代表が力説
公明党の斉藤鉄夫代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、17日で阪神・淡路大震災の発災から30年となることに触れ、犠牲者への哀悼の意を表するとともに、「改めて防災・減災、国土強靱化への決意をしたい」と訴えた。赤羽一嘉中央幹事会会長（副代表）も同日、党本部で開かれた記者会見で、被災地である神戸から選出された国会議員としての思いを述べた。
斉藤代表は、阪神・淡路大震災について「日本の防災・減災対策の原点となった大災害だった」と述懐。大震災を契機に、耐震技術が大きく進むとともに、水害や地震などで住宅が損壊した人の住まいの再建を後押しする被災者生活再建支援法ができた経緯に触れ、「この原点をもう一度しっかりと胸に刻みたい」と強調した。
今後の取り組みについては、昨年発生した能登半島地震において災害関連死が、災害で直接亡くなった人とほぼ同数になっている状況に触れ、「災害時に配慮が必要な人の命をどう守っていくかという福祉の観点を入れた災害救助法の改正を行うべきだ」と訴えた。
一方、赤羽副代表は、阪神・淡路大震災が、近年発生した最初の「未曽有の激甚災害だった」と振り返り、当時、神戸市長が自衛隊に出動要請をできず、避難所となる学校の耐震化もおろそかになっていた問題点が浮き彫りになったと述べた。
また、被災地選出の国会議員の1人として自身も被災しながら被災者支援に当たる中で「被災者に我慢を強いたり、基本的人権が尊重されなかったりすることがあった。それはおかしいという思いで、被災者生活再建支援法の制定に尽力してきた」と語った。
その上で、今後、発生が予想される巨大地震に備えて「防災・減災対策をしっかりと前に進めていかなければならない」と強調した。