衆議院 国土交通委員会

燃料高騰で苦しむトラック業界に対する支援を求めた。

中でも、価格転嫁のための燃料サーチャージ(料金上乗せ)制の運賃を届けている事業者が全体の8%にとどまる現状を指摘。

下請けや孫請けを担う中小企業は、「とても燃料サーチャージを言い出せない」と訴え、「制度が機能するよう検討を」と求めた。

大田昭宏国交相は「適正運賃収受の取組を強化したい」と答えた。

平成26年10月16日付 公明新聞2面

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