公明新聞（2020年9月24日）より–
対策強化へ検討会設置を表明
日視連から要望受け赤羽国交相
赤羽国交相（右から3人目）に要望する竹下会長（同2人目）と高木（美）氏（同5人目）ら＝23日 国交省
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は23日、国交省で「日本視覚障害者団体連合」（日視連、竹下義樹会長）から、鉄道駅のホームにおける視覚障がい者の転落防止に関する要望を受けた。これを受け赤羽国交相は、ITなどを活用して転落防止対策を強化するための「駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」（仮称）を、同省内に10月にも設置することを表明し、「障がい者の立場に立った検討会にしたい」と述べた。
日視連側は、今年7月、東京都杉並区のJR阿佐ケ谷駅で視覚障がい者がホームから転落して死亡した事故に触れ、「一日も早く事故をなくしたい」と強調。転落を防ぐホームドアの早急な普及を要請した。赤羽国交相は、普及に向けた取り組みを進める考えを示した。
また、日視連側は、新型コロナウイルス禍で、「近寄って話してはいけないのでは」とのちゅうちょから、ホームを移動する際、駅員や乗客からの声掛けが減っている状況などを説明し、声掛けの推進も求めた。
申し入れには、公明党の高木美智代と岡本三成の両衆院議員、竹谷とし子参院議員ら党東京都本部の所属議員が同席した。