阪神大震災の『魂の声』受け １２年間の宿題を果たす
１１月９日、改正被災者生活再建支援法が成立した。阪神・淡路大震災の被災者の声を受けての法制定から１０年余。ようやく住宅の建設や購入に支援金が使えるようになった。
それは、公明党の赤羽一嘉衆院議員の十数年に及ぶ主張の実現だった。赤羽氏の闘いを実績物語として紹介する。
人々は、瓦礫の中から立ち上がった――。
１９９５年１月１７日午前５時４６分、阪神・淡路大震災発生。赤羽は、神戸市内のマンションで被災した。夜、紅蓮の炎が町を焼いた。その後の数日間、赤羽は我を忘れて愛する町を走り回った。
死者６４３４人。親や子を失い、兄弟や友を失い、そして家を失った人々は、それでも自らと家族が生きるため、渾身の力を振り絞って瓦礫の中から立ち上がった。その必死で、健気な人々の姿は、赤羽の脳裏に鮮明に焼き付けられていた。
数日後、着の身着のままで上京した赤羽は、国会で質問に立った。首相や閣僚の人ごとのような答弁に、赤羽は叫んだ。「天災じゃない！ 人災だ！ 間違いなく人災だ！」。赤羽の握り拳が小刻みに震えていた。１年半前に初当選したばかりの“一年生”議員だった。
曾有の大震災は、それまでの法律が全く役に立たないことを知らしめた。赤羽は、先輩議員とともに、被災者救済策の立案・拡充に挑んだ。
９８年、被災者生活再建支援法が成立。２００４年に改正され、生活関係経費（最高１００万円）、居住関係経費（最高２００万円）が支給されるようになった。だが、使途の制限や手続きの煩雑さから、居住関係費の平均支給額は２８％にとどまり、極めて使い勝手が悪い制度にとどまっていた。
この間、赤羽は、衆院災害対策特別委員長、同国土交通委員長、党災害対策局長などを歴任。相次ぐ各地での大地震や、台風被害などの現場に足を運び、救援活動に加わる度に、同法改正の必要性を痛感していった。
赤羽は誓った。「避難所に行けば老いも若きもない。きのうまで金持ちと思われた人も家をなくし職も失っている。年齢や年収の要件は撤廃し、もっと使い勝手の良い制度にしなくてはならない」 今年１１月９日、劇的に改革された改正被災者生活再建支援法が成立した。「法律が１本も成立しない」といわれた“ねじれ国会”で、最初に成立した法律だった。民主党との交渉役には、赤羽が当たった。
結果、公明党の主張は、すべて盛り込まれた。神戸市内で実際に被災した国会議員の中で、この１２年間、一貫して災害支援拡充に努めてきたのは赤羽だけだった。あの時の“一年生”議員は災害対策の論客となり、与野党ともに一目置く存在となっていた。
今回の法改正の最大ポイントは、支援金の支給方法を、使途が制限されずに自由に使える「定額渡し切り方式」に変えたこと。支給対象世帯も年齢や年収による制限がない。阪神大震災には適用されなかったものの、その被災者たちが願っていた制度へと生まれ変わったのだ。
赤羽は語る。「あの阪神大震災の被災者の『魂からの声』が実現できた。１２年間の宿題を少し果たした思いだ」と。