豪雨災害対策・国道176号線名塩道路の拡幅工事・福島空港への国際線の誘致などについて質問しました。
本白根山の噴火を踏まえた火山災害対策について
赤羽委員 公明党の赤羽一嘉でございます。
本日は、三十分間、先日の石井国土交通大臣の所信表明に対して質問をさせていただきたいと思います。
国土交通行政は、実に多岐にわたるさまざまな行政課題があるわけでございますが、その中でも、今回の大臣所信表明、近年頻発する激甚自然災害に対する対策、防災・減災対策ですとか、インフラの老朽化対策等々、相当のボリュームを占めておったことは大変重要なことだというふうに思っております。国民の皆様の命と暮らしを守るということが政治の最大の使命であり、責任である、そうした観点から、国土交通省としてもぜひしっかりとした行政を進めていただきたいということを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
実は、先日、予算委員会の初日に補正予算の審議がございまして、私、質疑に立たせていただき、国土交通行政、とりわけ安全、防災・減災に対することを質問させていただきましたが、その点でちょっと、少しフォローの意味も込めて幾つか質問させていただきたいと思います。
お手元に一枚資料を配らせていただきました。これは内閣府防災部局の発行の資料を少しまとめたものでございますが、実は、一月二十三日の十時に本白根山で噴火が起こりました。この時系列を示しておりますが、左側は地元自治体、群馬県で何が行われたか、そして右側は気象庁の対応。ここで噴火警戒レベルを一から二に上げた、また二から三に上げたということが、私の主張は、遅かったのではないかということを指摘をさせていただきました。
そのときに石井大臣の答弁では、レベル一から二への引上げというのは、噴火発生の事実及び発生場所の特定が必要だということで十一時五分になったと。十時二分に噴火は発生をしていたわけでありますけれども、気象庁としては、噴火発生の事実と場所の特定が必要だったので一時間後になってしまったと。
そして、二から三、これは入山規制でありますが、この入山規制につきましては、噴火の規模、特に、噴石が飛散する範囲の特定が必要であった、今回は監視カメラが直接噴火の状況を捉えることができなかった、ちょっと場所が想定と違っていたということもあったりして、この決定まで時間がかかったということで十一時五十分になった、そういった状況がありました。
しかし、この表でも明らかなように、噴火レベル一から二に上げるまでに群馬県では災害対策本部が設置をされ、そして、県知事から災害派遣要請、自衛隊の派遣要請もしている。その段階では、まだ実は噴火警戒レベル一のままだったということでございます。
また、加えて、群馬県のＤＭＡＴの調整本部を設置をしまして、二十の部隊が活動し、ドクターヘリも二機飛んでいる。そのときに実は入山規制のレベルを決定していなかったということであって、私は、この気象庁の判断というのは、もう少し地元の自治体等々と連携をしながら、余り科学的にというか、客観的なところで厳密な判断を求めて結論を下す、そういった姿勢から、人災的な二次災害、三次災害を引き起こさないために、予防的に早目の判断が必要なのではないかといったことを申し上げたところでございますが、今回、気象庁として、これまでの考え方で行った今回のレベルの引上げについてどう認識をしているのか。そして、今回のことを受けて、大臣は、今後、地元被災自治体と連携をしということも答弁にはありますけれども、どのような改善を検討されているのか、お答えをいただきたいと思います。
橋田政府参考人 お答えいたします。
ただいまございましたように、噴火レベルの引上げ、噴火警報を発表するということでございますけれども、火山活動につきまして火山性地震や地殻変動などの前兆を捉え、予防の観点から噴火の前に発表する、これを目指しているところでございます。
しかし、今回の草津白根山の噴火におきましては、有史以来噴火のなかった本白根山付近で、前兆と言えるような特段の火山活動に変化がないまま発生したものでございます。
このような中で、噴火警戒レベルの引上げの判断に当たりましては一定の時間を要したということでございまして、大変、私どもとしては一生懸命やったわけでございますけれども、十分ではなかったのではないかというように思っています。
御指摘のように、火山の噴火に際しましては、災害の拡大を防ぎ、地元の防災対応を支援するというためには、気象庁が噴火警報等を迅速に発表するということが重要であるというように認識しております。
このため、気象庁では、今回の本白根山の噴火を踏まえまして、草津白根山につきましては、地元の自治体、草津町でございますけれども、それから東京工業大学と緊密な連絡体制を構築したところでございます。噴火の場所や規模の推定におきましても、綿密な連携をとることによりまして、得られた情報を活用し、速やかに噴火警報を発表することといたしました。
また、全国の火山につきましても、過去の噴火履歴、どの場所で噴火が発生したかなどの精査を行うとともに、自治体、関係機関、火山専門家から得られた情報を活用いたしまして、迅速に情報を発表するための方策について検討を進めているところでございます。
これらによりまして、火山の噴火における迅速な噴火警報の発表に努めてまいりたいと考えております。
〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
赤羽委員 今回の噴火は、鏡池付近での噴火ということで、過去三千年ぐらいでしたか、履歴がなかったということで、それは大変難しかったというのは私も十分よく理解をしておりますが、このレベルの引上げを厳密にやることによって、その間に入山されてしまったりとかした人がいて被害を受けたとするならば、これは大変もっと大きなことになってしまったのではないかということ、よくよく御承知いただいたと思いますが、ぜひ、再発防止という観点で改善をよろしくお願いしたいと思います。
加えて、活火山対策特別措置法という法律があるんですけれども、この法律の中で、火山災害警戒地域というものが、実は四十九の火山に指定をしておりまして、その周辺の百五十五の地方自治体に対しましては避難計画の策定が義務づけられております。
ところが、今回、本白根山周辺の中には対象の五町村があったんですけれども、避難計画の策定済みは実は嬬恋村のみであったということがわかりました。全国百五十五の市町村のうち、この避難計画の策定済みは、残念ながら三分の一の五十一市町村にしかすぎず、残りの三分の二の自治体は未策定の状態が続いているということでございます。
法律で義務づけが指定されていながら、これが策定されていないという原因はどこにあるのという認識はどうあるのか。また、いかにこの早期の策定を進めていくのか。これは内閣府防災だと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
伊丹政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘の避難計画は、平成二十六年の御嶽山噴火の教訓を踏まえまして、平成二十七年に活動火山対策特別措置法が改正され、全国の火山災害に警戒が必要な地域において策定が義務づけられたものでございます。
この避難計画を具体的に検討するに当たって、各自治体には火山噴火の経験を有する職員が乏しいなどの事情もあると伺っております。このため、避難計画策定の手引を作成するとともに、内閣府職員の現地派遣等を行い、計画策定に資する具体的な助言等の支援を行っているところでございます。
今後は、今回の噴火に際した避難の状況も確認しつつ、全国での計画策定が早期に進められるよう、有識者の御意見も踏まえて支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。
豪雨災害対策について
赤羽委員 ぜひ、内閣府の本省から専門職の方が足を運んで、できれば、いつまでにこの残りの三分の二をやるのかということを明確にして、目標設定してやっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
次に、近年の我が国、昨年の七月は九州北部で大変な豪雨災害が起こりまして、死者、行方不明者が四十一名。このときは、一時間で百ミリを超える猛烈な局地豪雨があったわけでございます。こうした局地豪雨というのは最近珍しくなくて、全国の都道府県管理の中小河川で相次いで同様の氾濫が発生をしておるところでございまして、その上に、多数の山腹崩壊が起こって、大量の流木によってより甚大な被害が発生してしまっているということが現象としてあらわれているわけでございます。
公明党は、この全国約二万の中小河川の総点検の実施と、地方自治体ごとの計画的な豪雨対策の策定、そして、地方の計画を実現するための防災・安全交付金の予算の大幅計上を求めてきたわけでございまして、今回の補正予算では、この防災・安全交付金の大変大幅な予算計上ができたということは高く評価をするところでございます。
加えまして、国交省は、私どもの提言を受けて、昨年の九月から十一月にかけまして、全国の中小河川の緊急点検を都道府県と連携して実施をされました。その結果に基づいて優先箇所を抽出し、林野庁とも連携しながら、上流、下流一体となった対策として中小河川緊急治水対策プロジェクトを作成し、今後三年間で取り組むこととなっておるところでございます。
これは私は大変重要なことだと思いますし、着実にこの三年間、進めていっていただきたいと思いますが、このことについて前回予算委員会で指摘をしたんですが、この対策の中に、東日本大震災以後の七年間で実は二十七件発生をした、既存不適格の鉄道の橋梁が流失をしている。鉄道の橋桁がおっこったために鉄道が通ることができなくなって、復旧まで大変な時間を要して、地域住民の生活の足とか観光の足どめになってしまったという事案が出ているということで、この既存不適格の鉄道橋のかけかえを進めることも、ぜひ河川管理者として一体としてやるべきだということも提案をさせていただきました。
石井大臣もそのことについては肯定的な答弁をしていただいておりますが、この中小河川緊急治水対策プロジェクトには、この既存不適格の橋梁対策を着実に実行するという計画になっているのか、それは別なのか、そこをまず確認をさせていただきたいと思います。
山田政府参考人 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、昨年十二月に策定されました中小河川緊急治水対策プロジェクトは、全国の中小河川の緊急点検の結果に基づきまして、多数の家屋や重要な施設の浸水を解消するための河道の掘削等に対して防災・安全交付金において支援するなど、再度の氾濫防止対策を行うものでございます。
既存不適格であり、かつ、治水安全度向上の観点から河川の整備と一体的にかけかえを必要とする橋梁につきましては、これまでも対策を行ってきたところでございますが、このプロジェクトの対象区間内にある橋梁につきましては、特に着実かつ重点的に推進してまいる所存でございます。
今後とも引き続き、治水対策の観点から優先度の高い橋梁の対策を順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
赤羽委員 言わずもがなですけれども、河川管理者と鉄道事業者というのは、役所でいうと旧建設省管轄と旧運輸省管轄という、まあ変な話ですけれども、なかなか交流が少ないということも懸念されておりまして、ぜひその点も、鉄道の橋梁がやられると流水のことでも随分影響も出ると思いますので、ぜひその辺はうまくやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
本プロジェクトは大変意味のある取組だと高く評価すると先ほど申し上げましたが、財源につきましては、総事業費約三千七百億円となっておりまして、そのうち今年度の補正予算で約六割、また、今参議院で議論されている来年度の当初予算で一割を手当てしておる。七割は予算の目当てがついておりますが、残りの三割につきましてはまだ未決定でございます。
今の予算案、議論をしております当初予算の中にふやすということはなかなか難しい、財務省もかたいという話がありますけれども、近年のこうした自然災害の激甚化、頻発化で中小河川がやられているということであるならば、私は、本来は当初予算の中でしっかりと増額計上すべきだ、それを求めるべきだ、こう考えております。
本当は石井大臣に御答弁いただきたかったんですけれども、予算委員会の関係で御不在ですので、局長で結構でございますので、その点について意気込みを聞かせていただければと思います。
山田政府参考人 お答えいたします。
中小河川緊急治水対策プロジェクトは、過去に被災を受けた箇所での再度の氾濫防止策など緊急性の高い対策であることから、現段階で実施可能な事業の予算は、最大限、平成二十九年度補正予算、そして平成三十年度予算で計上したところでございます。
具体的には、委員御指摘のとおり、平成二十九年度補正予算で約六割、平成三十年度予算で約一割を確保したところでございます。
平成三十一年度予算あるいは平成三十二年度予算の内容につきましては現時点でお答えすることはできませんけれども、中小河川緊急治水対策プロジェクトに位置づけた対策ができる限り早期にかつ着実に完了できるように、予算確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
国道176号線名塩道路の拡幅工事について
赤羽委員 我々も与党の一員としてしっかりと求めておきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
この中小河川緊急治水対策プロジェクトというのは、三つの柱がございます。
一つ目は上流対策です。土砂とか流木による被害の危険性が高いところを選んで透過型の砂防堤を整備するというようなことが七百渓流で約五百河川。
二つ目は、多数の家屋や重要な施設の浸水被害のリスクが高い地域、これは下流だと思いますが、この河道の掘削ですとか堤防の整備。これは、約三百キロメーター、約四百河川。
また、ちょっと角度を変えて三つ目の柱は、降水時の水位監視の必要性が高い地点、洪水に特化した低コストの水位計の設置ということで、これは約五千河川で五千八百カ所につけるという、非常に、上流、下流、そして避難対策ということでバランスがよいわけであります。
この中で、実は、私の地元の西宮市の北部地域で国道百七十六号線という幹線道路がございます。ここは近畿北部地域と阪神都市圏を結ぶ主要幹線道路でございまして、西宮市山口町から宝塚市の栄町までの全長十・六キロの区間を、昭和六十年に、国土交通省の直轄事業、名塩道路として着手をされました。ところが、三十二年間もう経過をしているんですけれども、今なお、十・六キロのうち、約三分の二の六・九キロが供用されているのが現状でございます。
兵庫県の地域防災計画では、この名塩道路は緊急輸送路に指定をされておりまして、市民の生活道路でもあり、一日当たり約二万三千台を超える大変大きな交通量がある道路でございまして、特に、未整備区間では慢性的な交通渋滞が発生をして、通学児童など歩行者の安全対策も大変重要な喫緊の課題となっております。
また、この未整備区間のうちの生瀬工区というところでは、道路が大変狭い上に武庫川が本当に接近をしておりまして、異常気象時の通行規制区間にも指定をされているんですけれども、これまでもゲリラ豪雨ですとか台風発生時には通行どめが頻繁に発生しまして、通勤通学など市民の生活に重大な影響を与えております。
実は、昨年の十月二十二日に衆議院総選挙がありましたが、あのときも台風が直撃をいたしまして、最終日の前日の土曜日、この地域で最後の街宣活動をしておりましたけれども、武庫川の河川は水かさが本当にあふれんばかりで、住宅地も張りついておりまして、本当に危険な地域だということを改めて認識をし、実は石井大臣にも現地を見ていただいたところでございます。
今回、この中小河川緊急治水対策プロジェクトに当然該当すると思って非常に期待もしておりましたが、何か、ここ十年間災害が発生していないと対象から外れるので、残念ながらこのプロジェクトの中には入っていないというふうな説明も聞きましたが、これは実は三十年以上前から、懸案事項として、地元の渋滞緩和のみならず、安全の確保ということが指摘をされ、なかなか遅々として進まない事業がある。しかし、新たなプロジェクトが組まれながら、それが優先されて、これがまた後に回されるようであっては、大変地元の皆さんの失望も大きいというふうに感じております。
こうしたことの観点から、これは県とのかかわりというのも随分あると思うんですけれども、今後、あと、橋のつけかえもしなければいけないという事情もあるのもよく承知をしておりますが、ぜひ、大変大きな課題でもあると思うので、国と県がどのようにこの取組を進めていくのか、これは道路局と河川局、一緒にやらなければいけないことだと思いますが、代表して河川局長から御答弁いただければと思います。
〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
山田政府参考人 お答えいたします。
武庫川につきましては、一たび氾濫をいたしますと西宮の住宅地に甚大な被害をもたらすために、治水安全度の向上が必要でございまして、予防的な対策として、兵庫県が河道の掘削に取り組んでいるところでございます。
西宝橋につきましては、治水対策である河道掘削に伴い、かけかえが必要となる一方で、道路管理者であります西宮市としても橋梁を拡幅する計画があり、この橋梁のかけかえを兵庫県と西宮市が連携して着実に進めているところでございます。
具体的には、平成二十八年に、河川管理者である兵庫県、橋梁の管理者である西宮市、名塩道路の事業主体である国土交通省の三省で詳細設計に関する協定を取り交わしており、これに基づき、設計が進められているところでございます。
また、名塩道路につきましては、事業中の生瀬工区において国土交通省が、武庫川の張り出し部下部工事など、道路拡幅に向けて必要な工事等を実施しているところでございます。
今後も引き続き、国、県、市が緊密に連携をいたしまして、事業が円滑に進むよう、必要な事業や制度を有効に活用して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
大雪災害対策について
赤羽委員 もう三十二年たっておりますので、加速化をして、やはり今は国土交通省として防災・減災を進めているんだということがはっきりわかるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に、大雪災害における、交通道路をどう閉じるのか、どう使うのかということについて質問に移りたいと思います。
今回の福井県の大雪災害で、実は、高速道路であります北陸自動車道が早期に閉鎖されたことによって、全ての車が下におりてきた。国道八号線におりてきて大変な大渋滞が引き起こされ、大量の滞留車両の発生ですとか長期間の通行どめが生じてしまって被害が拡大された、こうした指摘がございます。
今、高速道路閉鎖の判断というのは、現状では高速道路会社と警察庁に委ねられているという現状があると思いますが、この辺やはり、国交省もその判断に関与しながら総合的な対策がとられるべきではないかというふうにも思いますし、これから異常な大雪が降るということは十分あり得ると思いますので、私は、危険な地域、リスクの高い地域は指摘をして、そして特に上りの部分では、よりそうした事故、滞留車両の発生が予想されるわけでありますから、そうしたところは、北海道では当たり前になっているロードヒーティングの設備化とか、そうしたことを重点的に進めることを検討すべきではないか、こう思うわけでございます。
国交省の中に冬期道路交通確保対策検討委員会が設置されて、その議論が始まったと承知をしておりますが、今申し上げたような点がこの委員会で検討されるのか、議論されるのか。また、この委員会自体は、いつまでに結論を得て、どのように具体的な対策を実行されるのか。道路局長の方から御答弁いただければと思います。
石川政府参考人 お答えいたします。
ことしの冬は、強い寒気が日本付近に断続的に流れ込んだことから、降雪量が多く、全国的に平年を上回る降雪となっております。
こうした中、首都高速道路におきましては、一月二十二日からの積雪により、長時間の車両滞留や通行どめの長期化を引き起こしました。また、福井、石川県境をまたぐ国道八号線では、二月四日からの記録的な大雪に伴い、並行する北陸自動車道の通行どめ後、大型車のスタックを起因とした最大約一千五百台もの大規模な車両の滞留が発生し、滞留車両の排除に長時間を要しました。
こうしたことから、国土交通省では、大雪時の道路交通の確保対策について有識者委員会を立ち上げ、二月二十六日に第一回の委員会を開催したところでございます。
この第一回の委員会では、首都高速と国道八号での対応についてそれぞれの管理者から報告を受けた上で、今後の課題や、とるべき対策について御意見をいただいたところでございます。
具体的には、高速道路と国道を始めとした関係機関における連携の強化が重要であること、大型車を始め道路利用者による需要の抑制や迂回の協力、情報提供の内容の改善と体制の構築など、幅広い観点の御意見が出されました。
今後、関係団体からのヒアリングを三月中に実施の上、四月を目途に提言がまとめられることになっており、これを踏まえまして、融雪施設等を含め、ハード面による対策やソフト面による対策の両面から、冬期道路交通の確保に向けた対策をしっかりと推進してまいります。
観光立国・福島空港への国際線の誘致について
赤羽委員 次に観光立国について質問したいと思いますが、今、政府は、二〇二〇年に訪日外国人の旅行者数を四千万人を目標に掲げて取り組まれておるところでございますけれども、今の現状を見ますと、首都圏ですとか京都、大阪といういわゆるゴールデンルートは、もう相当満杯になっているというふうに感じております。ぜひ、訪日外国人を地方都市に、地方の観光地に分散化できるようにしていかなければいけない、地方空港への航空路線の誘致を進めることが非常に大事だ、こう思っております。
間もなく三・一一を迎えるわけでありますが、東北の観光振興というのは政府を挙げて取り組んでおりますが、まだなかなか苦戦をしておりまして、その中でも福島については、特段、かつては韓国と福島の国際線というのは頻繁に飛んでいて、福島のゴルフ場ですとか温泉地というのは大変にぎわいがあったわけでありますが、今は航空路線も飛んでいないような状況でございます。
こうしたことについて、やはり政府として、今の政権は、東日本大震災からの復興の加速、とりわけ福島の復興というのは一丁目一番地の大きなテーマだと考えておりますので、ぜひ、福島の皆さんが勇気づけられるような福島空港への国際線の誘致について積極的な取組を進めていただきたい、こう考えておりますが、航空局長の御答弁をいただきたいと思います。
蝦名政府参考人 お答え申し上げます。
明日の日本を支える観光ビジョンが定めます訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けましては、委員御指摘のとおり、地方創生の観点からも、国際線就航によります地方空港イン地方アウトの誘客促進というのが大変重要であるというふうに認識しております。
このため、昨年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、訪日客の誘致に取り組む自治体などが行いますボーディングブリッジや待合スペースの拡充などの施設整備への支援のほか、観光庁等と連携をいたしまして、海外におけるＰＲ支援など、ハード、ソフト両面にわたります国による総合的な支援を開始したところでございます。
御指摘の福島空港につきましては、東北復興のいわば象徴ともいう空港でございます。昨年七月に訪日誘客支援空港へ認定をいたしまして、国際チャーター便の就航が特に見込まれております台湾やベトナムにつきまして、旅行会社の招聘など国による支援も行いまして、同空港における平成二十九年度の外国人利用者数は、対前年度比約三倍の約三千六百人というふうに見込まれております。
御指摘がございました韓国の定期便につきましては、平成二十三年三月以降運休している状況にございます。まずはチャーター便を再開をするということに向けまして、福島県が実施しております現地の航空会社への働きかけ等に支援をしているところでございますが、現時点で、依然残ります風評の被害などもございましてまだ催行に至っておりませんけれども、委員の御指摘がございましたような例えばゴルフツアーのようなものなど、粘り強く取り組んで働きかけを進めてまいりたいと考えております。
福島空港におけます国際線の増便は、先ほど申しましたとおり、東北復興の観点からも大変重要でございまして、引き続き、県など御地元の御要望や取組を踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
赤羽委員 もう時間が来ましたので自動車局長に御答弁は求めませんが、昨年十一月四日からトラック運送事業の標準貨物自動車運送約款が改正されました。運賃と料金のしっかりとした区別の明確化等々が定められておりますので、これが荷主の協力が得られているのかどうか、ぜひしっかりとフォローしていただきたいことを求めまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。