駅やバスターミナルなどの段差解消率、点字ブロックの段差率が90％を超えるなど、ここ20年の公明党の推進で、交通機関や公共空間のバリアフリー化は大きく進んでいます。ハード面の整備に加え、心の教育の必要性、障がい者と健常者が助け合う共生社会の実現を巡る課題は何か。DPI(障害者インターナショナル)日本会議の佐藤聡事務局長と、公明党の赤羽かずよし衆院議員(国土交通相）が語り合いました。
今やハード面の整備は大きく前進しました。一方で、ソフト面の対策の重要性が叫ばれています。20年のバリアフリー法改正(21年度全面施行）では、東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産）としての「真の共生社会の実現」に向け、ハード対策に加え、心のバリアフリーの施策強化を盛り込んだのです。鉄道の駅員もバスの運転手も障がい者の移動をスムーズに手助けするため、日頃から介助の訓練を受けるようになっています。