公明党の「令和3年7月1日からの大雨非常災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は13日、国土交通省で赤羽一嘉国交相に対して、静岡県熱海市で発生した土石流災害に関する緊急要望書を手渡し被災地支援に万全を期すよう訴えた。赤羽国交相は「しっかり対応したい」と述べた。
大口本部長は、土石流災害について、「国として発生原因を究明し、盛り土の造成経緯などを学術的、科学的側面から検証すべきだ」と指摘。その上で「盛り土の規制見直しなど再発防止に向けた取り組みを進めてもらいたい」と訴えた。被災者の住まいの確保や生活再建に向けては、国の財政支援による公営住宅、民間賃貸住宅の借り上げを要請。被災した国道135号の代替路となっている有料道路「熱海ビーチライン」について「国が責任を持ち無料で通行できるようにしてもらいたい」と要望した。また、激甚災害の早期指定や、旅行需要を喚起するための割引付旅行プラン（ふっこう割）制度の導入も求めた。熱海ビーチラインの無料化や風評被害対策について「国としてサポートしたい」と応じた。