コロナ禍で打撃を受けた観光立国・日本の復活へ、政府は3月、第4次の「推進基本計画」（2023～25年度）を閣議決定した。6年ぶりの改訂。インバウンド（訪日観光）の本格的な回復に向けた具体的な目標などを掲げている。計画の内容や関連施策をまとめ、公明党観光立国推進本部長の赤羽一嘉衆議院議員に話を聞いた。
公明党はこれまで、全国各地で観光立国推進懇話会を開き、コロナ禍で傷む観光事業者らの声を聴き、支援策を強く推進してきた。
今回策定された観光立国推進基本計画は、公明党の提言が随所に反映され、ウィズコロナ時代における新たな観光立国政策の推進が期待される。少子高齢・人口減少で過疎化が進む中、地方創生の切り札として観光は欠かせない。
計画では、国内外から地方に旅行客を呼び、地域経済・雇用に好循環を生むための方針が定められ、訪日客の地方での宿泊数2泊の目標などが盛り込まれた。
各地の素晴らしい自然・食・歴史文化など観光資源を磨き上げ、観光人材を育成し、観光立国による地方創生を進めていく。