投資戦略の提言へ議論開始
党総合エネルギー対策本部
＝30日 衆院第2議員会館
公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は30日、衆院第2議員会館で会議を開き、政府が年末をめどに、GX（グリーントランスフォーメーション）に関する「分野別投資戦略」を取りまとめる方針であることを踏まえ、政府に対する提言に向けた議論を開始した。 政府は、官民で150兆円超の投資を実現するため、今年度から10年間、総額20兆円規模で新たな国債「GX経済移行債」を発行。分野別投資戦略に沿って、GX債を活用した投資促進策を決定する。 会議で赤羽本部長は「大きな投資である以上、日本産業のブレークスルーにつなげなければならない」とし、脱炭素と経済成長を両立させる重要性を強調した。 党対策本部は提言に向けて、業界団体からのヒアリングや視察を実施していく方針。