資本性劣後ローン、経営回復まで低金利で
党懇話会、政府に提言
公明党観光立国推進議員懇話会（会長＝赤羽一嘉幹事長代行）は23日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、コロナ禍で深刻な打撃を受けた観光関連事業者の支援拡充に向けた緊急提言を申し入れた。日本旅館協会の大西雅之会長と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の井上善博会長が同席した。 提言では、宿泊事業者の多くは施設の維持管理のため過大な有利子負債を抱え、約4割の事業者が債務超過に陥っている状況だと指摘。金融対策として、借金ながら自己資本と見なすことができる日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」について要望した。 具体的には、同ローンは融資後4年目以降、経営が黒字に転換した場合に適用金利が引き上がることを踏まえ、経営体力が回復するまでの間は低金利を適用するよう求めた。 また、提言では、観光地の高付加価値化事業を来年度以降も継続的に実施することや、被災地における復興割の実施を要望。人手不足対策として、清掃・配膳ロボットやスマートチェックイン機といった設備投資支援の加速・拡大も訴えた。 松野官房長官は「要望について観光庁をはじめ関係省庁にしっかりと伝え検討する」と述べた。 党懇話会は同日、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）にも提言を申し入れた。